普段と変わらない使い方をしているのに、水道代が急に高くなっている場合は、見えない場所で水漏れしているのかもしれません。水漏れしていると気になるのが水道代ですが、条件によっては減免してもらえる可能性があります。本記事では、水道代が減免される条件や申請の流れを解説します。

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水漏れした際の水道代はどのくらい上がる？

蛇口からポタポタと1ヶ月水漏れが続いた場合、漏水した分の水道料金はおよそ300円程度になります。また、蛇口から1mm程度の太さで水漏れし続けた場合は、月に3,000円〜5,000円ほどかかるでしょう。貯留水が多いタイプのトイレが水漏れした場合は、1ヶ月で5万円以上かかる可能性があります。

水漏れした際の水道代は減免されるケースも

本来、水漏れにより過剰な水道料金が発生した場合は、水道の使用者に支払い義務が生じます。しかし各地域の水道局は、予期せぬ水トラブルの救済措置として「減免制度」を設けている場合がほとんどです。すべてのケースが当てはまるわけではありませんが、水道局の設けた一定の基準を満たすことで、水道代が減免されます。

減免制度が適用される最低条件3つ

ここでは、減免制度の適用となる一般的な条件をご紹介します。

使用者側に過失がない

減免制度が適用される上で最も大切なのが、使用者側に過失がないことです。例えば、適切なお手入れをしていなかったり、配管や水道管を傷めるような使い方をしたりしていた場合、水漏れの原因は使用者となるため、減免制度を受けることは不可能でしょう。

発見が難しい箇所である

壁の中や地中、床下など、普通に生活をしている中では発見が難しい場所から水漏れしていた場合は、減免制度の対象となりやすいでしょう。ただし、キッチンの蛇口やトイレなどの水漏れは見つけやすいため、気付いていながら放置していたとみなされる可能性もあります。

工事が完了している

減免の申請は、水漏れしている場所の工事が完了してから行います。修理業者はどこでも良いわけではなく、水道局によって指定されているケースもあるため、事前に必ず確認しておきましょう。

減免制度が適用されない場合

ここでは、減免制度が適用されないケースをご紹介します。

使用者側の過失

水漏れしていることに気づいていたのに放置していた場合や、蛇口を閉め忘れていた場合など、使用者側に過失があると認められたケースでは、減免制度は適用されません。水道局や近隣住民から水漏れの疑いを指摘されたにも関わらず調査しなかった場合も同様です。トラブルに気づいた時点ですぐに対処してください。

申請期限が過ぎた

減免申請には、期限が設けられています。自治体によって異なりますが、ほとんどの場合は修理完了から90日以内が目安です。修理を先延ばしにしたり、申請が遅れてしまったりすると、対象外になる可能性が高いため、十分注意してください。

水道料金に大きな変化がない

減免措置を受けなくても基本料金内に収まる場合や、過去の水道料金と比較したときに漏水分を含めても大きな変化がない場合は、減免制度の対象にはなりません。

水道代の減免制度申請の流れ

ここでは、水道代の減免を受けるための流れをご紹介します。

①水漏れを確認する

水道メーターをチェックして、本当に水漏れしているかを確認しましょう。家中の蛇口を閉めて、パイロットと呼ばれる赤い丸の部品が回転しているかどうかを確認してください。回転していれば、水漏れしているサインです。

②漏れている場所を確認する

パイロットが回転していた場合、水漏れしている場所を特定します。トイレ、キッチン、バスルーム、洗面所、洗濯機など、止水栓を全て閉め、再度水道メーターのパイロットを確認しましょう。パイロットが回転している場合は、地下や壁の中にある水道管や、止水栓のない蛇口から水漏れしている可能性があります。

パイロットの回転が止まっている場合は、1つずつ止水栓を開けて、その度にパイロットを確認し、水漏れ箇所を見つけましょう。例えば、キッチンの止水栓は開けたときにパイロットが回転するようであれば、キッチンの水道で水漏れしていることが特定できます。

③水道局に連絡する

水漏れ箇所の確認が完了したら、管轄の水道局に連絡しましょう。自治体によって書類の提出期限や必要書類、適用条件等が異なるため、必ず確認してください。

④水漏れ修理

水道局に指定された業者を手配して、水漏れ処理を行います。修理時にもらった請求書や見積書は、紛失しないようにきちんと保管しておいてください。

⑤申請書を水道局に提出

必要書類と減免申請書を揃えたら、郵送または直接持参する方法で、水道局に提出します。

水漏れした際は、損しないよう適切な行動を！

本記事では、水道代が減免される条件や申請の流れをご紹介しました。水漏れを放置していると、せっかくの救済措置を受けられなくなる可能性があります。無駄な損失を避けるためにも、水漏れ箇所を特定したらすぐに水道局と業者に連絡し、適切な行動を取りましょう。